労務費上昇の原因を考える

2011.11.11

ゼネコンの経営者からも、現場技能者の賃金の低さを危惧する声が出ている。すでに問題が表面化しているとおり、技能者がいなければ受注しても施工できない。技能者を確保し、育成しなければ品質や安全が確保できない。ものづくりの現場で、人手不足は建設生産システムの歯車をストップさせる大きな問題だ。技能者が不足しているため、元請からの受注をストップしている専門工事業者もある。受注しても技能者が集められなければ、元請が代わりに集めた技能者への賃金の差額が持ち出しとなってしまう可能性があるからだ。

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工事期間が長ければ、その分、専門工事業者の負担も増大し、リスクは高くなる。技能者の確保が緊急の課題となり、元請と専門工事業者との契約単価の上昇につながっている。首都圏の鉄筋工事業者の契約単価は、この1年で5000円〜1万円程度アップした。型枠大工でも同様の上昇帽になっている。それでも技能者不足は解消しておらず、さらなる待遇改善が必要だ。発注者からの工期短縮への要求が高まっていることも、労務費上昇の原因の1つだ。工期が短くなればなるほど1日に必要な技能者数が増え、労務賢が安ければ十分な数の技能者を集められなくなるのがその理由である。また、建築基準法の改正による建築確認の駆け込み申請やその後の申請手控えを背景に、着工時期がずれ込んでいることも技能者不足に拍車をかけていると見られる。東京都鉄筋業協同組合会員企業29社の07年7月時点の平均稼働率は110％。一部に120％、130％の企業もあり、ばらつきは見られるが、同年9月ころに115％まで上昇した後、年末には105〜110％に落ち着くと見込まれている。

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