災害対策の面からも問題が多い
2011.09.30
監視区域制度の届け出面積の下限が100平方ノートル、約30坪であり、もしこの制度が長く存続するようであると、首都圏では、不動産業者や建売業者が中古住宅を次々と規制に抵触しないように、単一化して分譲し始めるおそれがある。このことはすでに指摘した。現に大手の仲介業者も、このミニ住宅の仲介を今後の主力にし始めている。いまや通勤１時間圏では、一般のサラリーマンが50坪の土地付き住宅を購入することは、地価が下がったとしてもまず不可能に近い。その点からすると、30坪前後の住宅が増えるのもやむをえないかもしれない。が、横浜や川崎、埼玉や千葉といった周辺の標準的な住宅地が、今後さらにミニ住宅化していくということは、決して好ましいことではない。まして都内23区に、それ以下の超ミニ住宅が乱立していくということは、災害対策、特に地震対策の面からも絶対に避けるべきであろう。しかし、少なくとも現在の段階では、これに対する有効な対策は政府からなにも打ち出されてはいない。東京都にしても、臨海部副都心構想というような、産業界に人気のありそうな大規模な開発プロジェクトはかなり力を入れて推進するが、急速に進行しつつある超ミニ開発などに対しては、手をこまねいているのが現状である。その解決のためには、先にも述べたように、いまや地価が大幅に値下がりし、投機的要因がほとんどなくなった監視区域については、届け出の基準面積を最低50坪、約165平方メートルに引き上げるべきであろう。それと同時に、超ミニ住宅開発に対してはなんらかの規制をすべきであろう。
[注目サイト]
茨木市の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション
稲城市の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション
井土ヶ谷の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
伊勢原市の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
芦屋の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
最新記事
- 結婚後、初めて住んだアパート
- 理想のインテリアを目指そう
- 外廊下の部屋の窓
- 弔い祭るとは
- 壁の色を変えたい！でも、どうすればいい？
- 「100年コンクリート」で建てたマンション
- トイレのインテリア担当
- テナントの内装も自分でやっちゃいます
- 風通しをよくする
- 自分が納得できる断熱方法